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<東海道新幹線>運転を再開…架線切断、一時ストップ(毎日新聞)

 29日午後1時50分ごろ、東海道新幹線の品川-小田原駅間で送電がストップし、上下線とも運転を見合わせていたが、同5時13分、運転を再開した。

 JR東海によると、横浜市神奈川区羽沢町で、架線が切れていた。

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雑誌 「ホームレスと社会」創刊 明石書店(毎日新聞)

 ホームレスやネットカフェ難民を支援する現場から情報を発信する雑誌「ホームレスと社会」が明石書店から創刊された。ホームレスになる人が大都市だけでなく地方でも増加、派遣切りが中高年から若者へと広がる中、編集委員会の中心メンバーで、大阪市立大大学院教授の水内俊雄さん(53)は「個人がどんな困難に直面しているか、見える雑誌にしたい」と話している。

 全国の支援活動を網羅し、99年から発行を続けてきた季刊誌「シェルターレス」(NPO新宿ホームレス支援機構発行)が資金難で廃刊したことから、有志が「ホームレスと社会」の創刊に踏み切った。創刊号は「派遣村の経験とホームレス支援」を特集。08年末に開設された年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠さんらが体験を語るほか、大阪で仕事と住まいを失った若者を助ける「大阪希望館」などの活動を紹介している。

 4月に発行する次号は、一部が貧困ビジネスとして問題視される無料・低額宿泊所や、安心できる居場所づくりなどを特集する。水内さんは「同じ条件を持つ人でも、生活再建のために利用できる社会的資源は地域で異なっており、地方分権を考える視点にもなる」と指摘。生活困窮者を支える政策を提案をしたり、若い研究者が発表する場としても雑誌を活用したいという。

 創刊号は1600円で年2回発行。問い合わせは明石書店(03・5818・1171)。【松本博子】

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「演出は初めから決まっていた」 大家族の母がフジテレビ批判(J-CASTニュース)

 10人の子どもがいる大家族の母親が、フジテレビの番組で事実でない演出があったとブログに書いて、ネット上で論議になっている。ホームステイした中国人少女のストーリーが、初めから台本で決まっていたというのだ。フジテレビでは、ロケ取材で起こったことを放送したと説明するが、結果として家族に配慮が十分でなかったと謝罪している。

 ブログでフジテレビの「演出」を指摘したのは、熊本県在住で大家族の母親としてテレビ出演も多い岸信子さん(54)。子どもは、7男3女おり、夫と自らの母親の家族13人で暮らしている。家事を切り盛りしながら、地元のくまもと県民テレビのサイトなどで家族を巡るエッセイも書いている。

■「番組スタッフが忘れた『台本』見つけた」

 岸さん一家を取り上げたのは、フジが2007年6月19日に放送した「世界びっくり人間! ニッポン(珍)滞在記」だ。番組サイトでは、中国雑伎団の17歳の少女だったリー・ナンさんが、日本の大家族と一緒に暮らして様々な衝撃を受けながら、日々の生活から得るものをつかむと紹介されている。

 信子さんは、「お母さん大学」のサイトに09年12月17日に書いたブログで、テレビ出演に関して、「苦い思い出があります」と切り出した。「世界びっくり人間!」の取材を受けて、数日間リーさんと家で過ごした後、番組スタッフが忘れた「台本」を見つけたというのだ。

 そこには、「けんかするこどもたち」「一人孤立するリ・ナンちゃん」といった書き込みがあったほか、リーさんの日記内容もすでに書いてあったという。信子さんは、「いやな感じ」がして、子どもたちに見せないようゴミ箱に捨てた。ところが、放送が始まると、「いやな感じ」は的中してしまった。

 リーさんは、初日から子どもたちと仲良くして、笑っていた。しかし、番組では、うるさい大家族に面食らい、イヤだと苦しんだと紹介されていた。実際は、スタッフがリーさんの体操の練習を見に行くよう子どもたちに促したのに、リーさんが子どもたちの邪魔で集中できなかった、とした。また、スタッフがわざとドアを開けないようにしたのに、子どものせいとウソをついて、けんかを仕向けたともいう。

■フジは台本否定も、「配慮不足」を謝罪

 岸信子さんは、民放キー局などの特集番組は、自分を曲げないといけない、やらせのような演出が多いとして、10分程度の出演以外はすべて断っていた。しかし、留学生をホームステイさせていたので興味があり、子どもたちも「楽しそう!」と言ったのでフジテレビの取材を受けたという。

 ブログで信子さんは、楽しいところはカットされていたと指摘。リーさんが大変な思いをして、やっと心が通うようになったという筋書きが初めから決まっていたのでは、と不信の目を向けている。

 放送を見た子どもたちは、「これ、ひどい!!! 」「うそばっかり」と表情がこわばり、「明日、学校に行きたくない!」とのため息も漏れた。学校では、友だちから「感動した」と言われたというものの、事実でないことが平然と流れていたとしている。ブログは現在、削除された状態になっている。

 フジテレビの広報部では、取材に対し、「台本」があったことを否定し、「バラエティ番組でのロケ取材をする上でプランニングのために仮の構成案というものを作ることがあります」と説明する。しかし、実際は、「ロケ取材で起こったことを放送」したという。

 また、リーさんがうるさい家族で子どもたちの邪魔に苦しんでいたかについては、そのような表現はしていないとする。スタッフがわざとドアを開けないようにしたのにウソをついたかについては、「そのような事実はありません」としている。

 放送を巡ってトラブルになるのは、テレビ局と出演者のコミュニケーションが十分でなかった可能性がある。フジは、撮影後などに、どんなストーリーにするのか、岸さん方に説明したのか。

 これについて、フジ広報部では、「実際に撮影したほかの場面を(VTRの長さの問題で)使えなかったことなどを編集過程で数度にわたり報告」したとしている。番組は、リーさんにインタビューし、その心情をベースに取材・制作したもので、「取材や内容に問題はなかったと考えています」と説明。しかし、「結果として配慮が十分でなく、ご協力いただいたご家族に不快な思いをさせてしまったのならば、申し訳なく思います」と謝罪している。

 J-CASTニュースでは、信子さんにも、フジテレビに納得がいくまで説明を求めたかどうかなどを聞こうとしたが、「取材はお断りしたい」とのことだった。


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 茨城県つくば市が小中学校に設置した小型の風力発電機が計画通りに発電しなかったとして、計画を策定した早稲田大と風車を製造した大阪市のメーカーに市が約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。小林克已裁判長は「市側の過失が大きい」として、早大に約2億円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、賠償額を約8960万円に減額した。メーカーへの請求は1審同様退けた。市側は上告する方針。

 小林裁判長は「提出したデータ通りの発電量が得られないことなどを知りながら市に説明しなかった」と1審に続き早大側の責任を認める一方、市側が「発電量が小さく売電事業の見込みも厳しいとの情報を得ていた」と指摘し、市のずさんな事業推進を批判。1審では7対3だった早大と市の過失を3対7とした。

 判決によると、同市は平成17年、市内の小中学校19校に風車23基を設置したがほとんどの風車が回らず予定の約4分の1の発電量しか得られなかった。

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 無登録で出資を募ったとして、警視庁生活経済課は20日午前、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、東京都港区赤坂の投資会社「ベストパートナー」の家宅捜索を始めた。警視庁は、同社が少なくとも数億円を集めたとみている。

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<春の臨時列車>前年比9%減…JR旅客6社(毎日新聞)

 JR旅客6社は22日、3月1日~6月30日の春の臨時列車運行計画を発表した。新幹線と在来線特急の増発は前年比9%減の1万2003本。定期列車を含む総運転本数は同2%減の29万8842本となる。景気低迷で、利用客は同674万人減の4990万人を見込んでいる。ゴールデンウイーク期間(4月28日~5月5日)は、前年並みの2001本を増発する。

 新幹線は軒並み臨時列車の運転を抑制し、東海道・山陽が同33%減の3228本、東北・上越・長野が同14%減の2189本。一方、在来線特急は同15%増の6586本を走らせる。

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<奈良・不明住職>万引き容疑で逮捕 福島のスーパーで(毎日新聞)

 昨年11月に行方不明となり、奈良県警が捜していた同県橿原市の住職が17日、福島市内でおにぎりなどを万引きしたとして窃盗容疑で現行犯逮捕された。福島県警福島北署によると、逮捕されたのは橿原市雲梯(うなて)町の西応寺住職、庵戸真教(あんど・まさのり)容疑者(29)。逮捕容疑は17日午後5時40分ごろ、福島市南矢野目のスーパーで、おにぎりなど8点(計969円)を盗んだとしている。

 同署によると、庵戸容疑者が品物を持ったまま店外に出たため警備員が取り押さえ、署員に引き渡した。所持金は約100円。数日前から福島市で野宿などをしていたといい、「家出して金を使い果たし、万引きした」と供述しているという。

 庵戸容疑者は昨年11月8日未明、飲食店を出た後に行方が分からなくなり、家族が捜索願を出していた。乗っていた自転車に血痕が付いていたことから、奈良県警は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて顔写真などを公開して行方を捜していた。【関雄輔、金寿英】

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<踏切>遮断棒上がったまま列車通過けが人なし JR阪和線(毎日新聞)

 19日午後0時15分ごろ、大阪府岸和田市作才町のJR阪和線で、遮断棒が上がったままの東岸和田北二踏切を上下計2本の列車が通過した。反対側の遮断棒は下りており、けが人や列車運行への影響はなかった。

 JR西日本によると、遮断棒が上がったままだったのは約1分間。上がった状態の遮断棒の下側と地面の数センチのすき間に何らかの理由で石などがはさまった可能性があるという。通行人の男性が発見してJR西に通報し、約1時間後に係員が現場に行った時には通常に戻っていたという。【広沢まゆみ】

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自公、参政権では別対応(産経新聞)

 自民、公明両党の幹部が13日、都内のホテルで会談し、政府が18日召集の通常国会に提出する方針を決めた永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について協議した。自民党は反対の方向で意見集約していく方針を説明、公明党は賛成の方針を示した。両党は、国会では別々の対応を取ることになった。

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日航株、7円で大量取引=連日のストップ安(時事通信)

 13日の東京株式市場で、会社更生法の適用申請が固まった日本航空株が、1日の値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比30円安の7円を付けて午前の取引を終えた。ストップ安は2日連続。出来高は東証1部全体の3分の1を超える6億2599万株に達した。
 日航の経営再建をめぐり、株主責任を問う形での上場廃止の公算が大きくなったため、前日に続いて投げ売りが膨らんだ。一方で、株価が初の1けた台となったことから、マネーゲーム的な短期の値上がり益を狙ったとみられる買いも入った。 

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わが街KOBEを守れ 企業独自の防災訓練(産経新聞)

 阪神大震災から15年を迎えるのを前に、震災の経験と教訓を語り継ごうと、15日、被災地・神戸市に拠点を置く企業が独自に防災訓練などを行った。年月とともに震災を直接経験していない社員も増えるなか、各社は、風化を防ごうとさまざまな防災の備えに余念がない。

 神戸市長田区発祥の工業用品製造業「三ツ星ベルト」は、地震後に事業所内で火災が起こった-との想定で、地元住民と社員400人が集まって地区の防火水槽を使ってバケツリレーで消火訓練を行った。

 実際に震災直後に大規模火災が発生し、深刻な被害を受けた長田区では、同社の社員約60人による自衛消防隊が地域住民と協力して延焼をくい止め、約4カ月間、被災住民へ体育館を避難所として開放した。本社はいったん別の場所へ移転したが、現在は長田の町に戻ってきている。

 当時、工場で夜勤中に被災した同社総務部の桂文男さん(57)は「バケツリレーの訓練を見て、火に包まれた町で消火活動に当たった当時を思いだした」。近くに住む田中克尚さん(65)は「企業の協力は心強い。地域で防災活動に励んでいきたい」と話した。

 「震災体験を風化させないため、日ごろから防災活動などの活動をしていかなければならない」。車載機器製造業の富士通テン(神戸市兵庫区)では15日朝、勝丸桂二郎社長の言葉が館内放送で全社員に伝えられた。

 同社も震災で社員3人が犠牲になり、4日間の操業停止を余儀なくされた。15年を迎え、今いる社員の半数は震災後の入社だ。震災の経験を持たない社員の増加に危機感を持ち、節目となる今年、初めて館内放送を企画した。

 同社は平成20年に緊急地震速報システムの導入や、事業所間の緊急連絡手段として衛星電話を設置。この日は社員が机の下に隠れる一次退避行動や災害時の行動を確認、自衛消防隊による放水訓練も行った。

 また、本社ビルが倒壊した飲食料品製造販売のネスレ日本(神戸市中央区)は、社員全員の安否を確認するのに3日もかかった経験から、平成21年11月に携帯電話などを使った災害時緊急連絡システム「E@」を自社で整備し、運用を開始した。

 災害が起こった場合には対策本部を発足させ、会社からの指示をメールで送信、社員の安否確認を行う。緊急用インターネットサイトも立ち上げる。同社は「消費者への商品の安定供給こそ使命。どんな状況でも事業継続するために社員の無事を素早く確認できる」としている。

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医療機関の倒産が過去最高を記録(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクが1月13日に公表した「老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査」によると、昨年の医療機関の倒産件数は、過去最高を記録した2007年(48件)を上回る52件だった。

【病院・診療所の倒産件数推移詳細】


 病院と診療所別の内訳は、病院が11件、診療所(歯科を含む)が41件。特に診療所の倒産が07年の30件を大きく上回り過去最高を記録した。帝国データでは「年々施設数が増加しており、競争激化に伴う淘汰的要素の強い倒産が多いと考えられる」としている。
 一方、病院の倒産は、07年に前年の5件から急増して過去最高の18件となり、08年が7件、昨年が11件と推移しているが、帝国データでは「昨年は診療報酬引き下げを要因とする倒産が主体となっており、これまで中心となっていた『過去の設備投資負担』『放漫経営』といった倒産と大きく質が変化していることは注目すべきポイント」としている。

 倒産態様については、昨年の病院の倒産11件のうち4件が「破産」によるもので、「民事再生法」は7件。診療所では36件が「破産」で、「民事再生法」は5件だった。

 帝国データでは05年から、破産や民事再生など法的整理に集計対象を限定しており、自主的な解散や「資金ショート」に伴う銀行取引停止は含まれていない。


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賃上げ「月額1万円以上」全労連が春闘方針案(読売新聞)

 全労連は13日、東京都内で評議員会を開き、今年の春闘で「月額1万円以上、時給100円以上」の賃金引き上げを求める方針案を提案した。

 14日に正式決定する。

 今春闘では、連合が統一ベア要求を見送る方針を示すなど、不況を背景に賃上げ要求額を抑える傾向が強いが、全労連は「すべての労働者の賃上げが内需拡大につながる」として、昨年並みの要求を堅持した。評議員会で大黒作治議長は「厳しさは続くが、雇用と賃上げが景気回復につながるという大義を掲げて闘うことが重要だ」と述べた。

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外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も(産経新聞)

 政府・民主党は11日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは11日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。

 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

 地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

                   ◇

 ■国益反する恐れ、対策なく

 政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

 憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。

 付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。

 「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。

 特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。

 中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

 相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

 在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする恐れもある。(榊原智)

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GACKTさん愛用アクセサリー、偽物作り販売(読売新聞)

 歌手のGACKTさんらが愛用するアクセサリーの偽物を製作し、インターネットで販売したとして、広島県警は6日、東京都港区海岸、無職黒木康宏容疑者(32)を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。

 同県警では被害額は約1000万円に上るとみている。

 発表によると、黒木容疑者は広島市安佐南区の会社が制作、販売する銀製のアクセサリーの偽物を作り、自分で開設しているネットの掲示板を通じて、2008年12月12日~09年7月31日、愛媛県在住の会社員男性(39)ら2人に腕輪や指輪など計4点を約12万円で売った疑い。黒木容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

 県警によると、黒木容疑者は07年5月頃から偽物を自作していたとみられ、同県警は自宅から製作用のゴム型などを押収した。

いつでも、元気なベビーシッターです。
空空
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<初生け式>門弟1300人、国内外から 京都・池坊(毎日新聞)

 華道家元池坊の「初生け式」が5日、京都市中京区の家元道場などであり、10~93歳の門弟約1300人が国内外から参加した。

 家元道場で初生けに臨んだ池坊京都支部の女性ら35人のほとんどは晴れやかな振り袖姿。池坊専永家元(76)が一人一人に指導した後、自らも初生けを披露した。滋賀県守山市から参加した小学5年の角谷紗良(かどや・さら)さん(10)は「初めての参加で、少し緊張したけど上手にできた」と笑顔で話していた。【望月亮一】

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「棒状ラーメン」低カロリー、割安感で脚光(読売新聞)

 1959年から60年にかけて九州で「棒状ラーメン」が相次いで発売されて半世紀になった。

 カップ麺(めん)の登場で売り上げが落ち込む時期もあったが、ノンフライ麺の特徴が消費者のダイエット志向に合って復権。1年間で売り上げが3割近く伸びたメーカーもある。景気悪化で外食を控えるムードが広がる中で、1食数十円で楽しめる「お買い得感」も追い風となって再び脚光を浴びている。

 棒状ラーメンは、1959年に、マルタイ(福岡市西区)が「即席マルタイラーメン」を、サンポー食品(佐賀県基山町)が「三宝ラーメン」を発売して人気が広がった。翌60年には、江崎製麺(福岡県筑後市)の「福島ラーメン」や五木食品(熊本県城南町)の「アベックラーメン」が続いた。

 池田勇人内閣が所得倍増計画を決定したのが60年。「ラーメンひと図鑑」などの著作がある九州ラーメン研究会代表の原達郎(たつお)さん(66)(福岡市南区)は「当時は生きるための食事から楽しむための食事へと移っていく時代。とはいっても、まだ外食は珍しかった」と振り返る。

 「棒ラーメン」を商標登録したマルタイによると、こうした時代背景のもと、創業者の藤田泰一郎氏(1899~1986年)が「外で食べるラーメンを家庭でも食べられるようになれば」と開発を始めたという。

 58年には日清食品(大阪市淀川区)が世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を売り出した。一方、藤田氏は「生麺の味をいかに家庭に届けるか」に苦心。「麺を油で揚げない方が味がいいのでは」と考え、麺を自然乾燥させ、スープを別添えにするなどの工夫を加えた。発売を始めると、生産が追いつかなくなるほど人気を博し、販路は全国に拡大した。

 71年には日清食品が世界初のカップ麺となる「カップヌードル」を開発。以後、カップ麺に押されてきたが、2000年頃から女性誌でカロリーが低い食品として取り上げられて人気を取り戻してきた。

 ここ数年は、景気が悪化したが、逆に売り上げは増加。マルタイでは2008年2月~2009年1月の事業年度の販売額は約15億9700万円と前年比27%増で、3103万7000食から3551万7000食に伸びた。サンポー食品も同時期の売り上げが前年比で数十%増えたといい、五木食品も「売り上げは順調」としている。

 マルタイは、しょうゆ味や豚骨味など18種類の棒状ラーメンを作っており、3月には新商品を発売する。また、50周年記念事業として社史の編さんも進めている。市場開発室の中園秀樹室長(53)は「2食入りの1袋が百数十円。カップ麺より割安だと価値を見いだしてもらえたのでは。これからも消費者に受け入れられる商品作りを進めたい」と話している。

 ◆棒状ラーメン=マルタイによると、小麦粉の生地にかん水や塩を加え、棒状に延ばしたものを熱風で乾燥させて製造する。麺を油で揚げて乾燥させるフライ麺に比べて、乾燥に時間がかかるが、カロリーは低いという。(谷口愛佳)

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野焼き作業主催者ら書類送検=湯布院の高原、4人死亡-大分県警(時事通信)

 大分県由布市湯布院町塚原の高原で昨年3月、野焼き作業をしていた住民が火に巻かれ4人が死亡した事故で、県警大分南署は6日、安全対策や作業手順を周知させなかったとして、野焼きを主催した「塚原財産管理委員会」の36~80歳までの役員10人(事故で死亡した1人を含む)を過失致死の疑いで書類送検した。
 10人の送検容疑は、初めての場所を野焼きする住民がいたにもかかわらず、安全対策を協議せず、作業手順を指示していなかった疑い。 

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<放射性廃棄物>ガラス固化体、3月に英国から日本に返還(毎日新聞)

 東京、関西、四国、九州の電力4社は6日、使用済み核燃料の再処理を委託した英国から、高レベル放射性廃棄物を閉じ込めたガラス固化体が今年3月に日本へ返還されると発表した。最初に委託した仏からの返還は07年に終了しているが、英国からは初めて。

 日本の電力会社は国内の再処理施設が未完成のため、両国に再処理を委託。処理後のガラス固化体は日本へ戻すことになっている。

 国内の使用済み核燃料は69~01年に計約7100トンが英仏の再処理工場へ海上輸送され、仏からは95~07年に計12回(1310本)にわたって青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場へ返還された。英国からは約10年かけて計850本が戻る計画。

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新型インフルワクチン、ナゾの盗難(読売新聞)

 京都府長岡京市の済生会京都府病院で、新型インフルエンザのワクチン16本が盗まれていたことがわかった。

 同病院から5日、届け出を受けた向日町署は窃盗容疑で捜査。厚生労働省は「全国的にも聞いたことがない被害だ」としている。

 発表によると、盗まれたのは1ミリ・リットル入りアンプル16本で、子ども用として使うと最大80回分にあたる。同病院2階にある小児科外来の職員用休憩室で冷蔵庫に入れて保管していたが、昨年最後の接種日だった先月25日夕から看護師が冷蔵庫を確認した今月4日朝までの間に、なくなっていたという。

 府によると、ワクチンは先月以降、府内の各病院に希望通り、配分していた。担当者は「供給量は十分で、なぜ盗まれたのかわからない」と話している。

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